緊急事態宣言 延長論が大勢 3週間と1カ月間の2案
新型コロナウイルスに関する、11都府県への緊急事態宣言の期限まであと9日。 政府内では、宣言の延長は避けられないとの見方が大勢で、2月いっぱい、あるいは3月7日まで延長する案が浮上している。 29日の衆議院内閣委員会で、政府の分科会のメンバーである東邦大学の舘田教授は、緊急事態宣言は一気に解除できないとの見解を示した。 分科会メンバー・舘田一博東邦大学教授は、「緊急事態宣言をどういうふうに解除に持っていくのか。誰も一気に解除できるなんて思っていない」と述べた。 また加藤官房長官は午後の会見で、29日の東京都の新規感染者数をふまえ、「東京都の新規感染者数868人。先週と比べると減少は続いておりますが、いまだ引き続き警戒が必要な状況だと」と述べた。 政府内では、宣言の解除にはさらなる感染者の減少が必要だとの声が強く、少なくとも首都圏の1都3県の解除は、時期尚早との認識が大勢。 一方で、栃木など感染が抑えられている地域の解除が、可能かを模索している。 延長する場合の期間については、政府内で2月いっぱい2月28日までの3週間とする案と、3月7日までの1カ月間とする案が出ている。 菅首相は、「宣言の解除や延長という大変な判断をするので、ぎりぎりまで見て決めたい」として、週末の感染者数の推移を注視し、週明けまで状況を見極める構え。 #新型コロナウイルス #緊急事態宣言 チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/ アプリで最新ニュースに簡単アクセス https://ift.tt/2ZLjopf
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新型コロナウイルスに関する、11都府県への緊急事態宣言の期限まであと9日。 政府内では、宣言の延長は避けられないとの見方が大勢で、2月いっぱい、あるいは3月7日まで延長する案が浮上している。 29日の衆議院内閣委員会で、政府の分科会のメンバーである東邦大学の舘田教授は、緊急事態宣言は一気に解除できないとの見解を示した。 分科会メンバー・舘田一博東邦大学教授は、「緊急事態宣言をどういうふうに解除に持っていくのか。誰も一気に解除できるなんて思っていない」と述べた。 また加藤官房長官は午後の会見で、29日の東京都の新規感染者数をふまえ、「東京都の新規感染者数868人。先週と比べると減少は続いておりますが、いまだ引き続き警戒が必要な状況だと」と述べた。 政府内では、宣言の解除にはさらなる感染者の減少が必要だとの声が強く、少なくとも首都圏の1都3県の解除は、時期尚早との認識が大勢。 一方で、栃木など感染が抑えられている地域の解除が、可能かを模索している。 延長する場合の期間については、政府内で2月いっぱい2月28日までの3週間とする案と、3月7日までの1カ月間とする案が出ている。 菅首相は、「宣言の解除や延長という大変な判断をするので、ぎりぎりまで見て決めたい」として、週末の感染者数の推移を注視し、週明けまで状況を見極める構え。 #新型コロナウイルス #緊急事態宣言 チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/ アプリで最新ニュースに簡単アクセス https://ift.tt/2ZLjopf
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