関西3府県と愛知 緊急事態宣言の前倒し解除要請へ 政府も週内に判断へ
関西3府県と愛知県で、緊急事態宣言の前倒し解除要請の動きが加速する中、政府も解除する方向で検討している。 季節外れの暖かさとなった22日の東京。 新たに178人の新型コロナウイルス感染者が確認された。 1日の新規感染者が100人台となったのは、2020年11月24日以来、およそ3カ月ぶり。 緊急事態宣言下の地域では、埼玉県が101人、千葉県で99人、神奈川県で96人、また大阪府で62人、愛知県で30人など、全国の感染者は740人。 死者は56人だった。 感染者数の減少が続く中、緊急事態宣言解除の政府の判断が焦点となっている。 政府関係者によると、愛知県、岐阜県と大阪府など関西の3府県、福岡県については、3月7日の期限を前に解除する方向で検討。 一方、東京都と隣接する3県については、期限ぎりぎりまで宣言を継続する方向で検討している。 緊急事態宣言を2月末で解除するよう、国に要請することを先週決定した大阪府。 大阪府・吉村知事「国に対して明日、兵庫・京都と一緒に緊急事態宣言の解除を要請しようと思う」 その兵庫県と京都府、22日の新規感染者は、兵庫県が14人、京都府が7人、政府が重要視する病床使用率は、兵庫県が41.7%、京都府が32.5%で、いずれも50%以下となっている。 兵庫県・井戸知事「医療提供体制の状況等をふまえ、京都府および大阪府と連携し、政府に対して、3月1日以降の緊急事態宣言の解除を要請する」 京都府・西脇知事「元々の目安は達したということもあるし、3府県連携、ただあくまでも解除というよりも次のステージの措置に移る」 3府県の知事は、23日にオンライン会談で協議を行い、宣言の前倒し解除を国に要請する方針。 また、21日時点での病床使用率が30.7%の愛知県でも、前倒し解除要請の動きが。 愛知県・大村知事「国の緊急事態宣言については、今週末、今月末2月28日までとし、1週間前倒しして解除できないか。岐阜県、そして国と協議を始めていきたい」 大村知事は、岐阜県の古田知事に、電話で考えを伝えたが、古田知事は慎重な姿勢を示しているという。 こうした解除前倒し要請の動きに、東京都の小池知事は、厳しい見方を示した。 小池都知事「解除をどうするとか、ほかの地域の話がずいぶん出回っている。これも緩みにつながってしまう。残念ながら、まだ東京、1都3県、首都圏については、厳しい状況が続いていることには変わりがない」 こうした中、菅首相は、24日に関係閣僚と協議したうえで、26日に諮問委員会と政府対策本部を開いて、宣言の一部解除の可否を判断する見通し。 #緊急事態宣言 チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/ アプリで最新ニュースに簡単アクセス https://ift.tt/2ZLjopf
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関西3府県と愛知県で、緊急事態宣言の前倒し解除要請の動きが加速する中、政府も解除する方向で検討している。 季節外れの暖かさとなった22日の東京。 新たに178人の新型コロナウイルス感染者が確認された。 1日の新規感染者が100人台となったのは、2020年11月24日以来、およそ3カ月ぶり。 緊急事態宣言下の地域では、埼玉県が101人、千葉県で99人、神奈川県で96人、また大阪府で62人、愛知県で30人など、全国の感染者は740人。 死者は56人だった。 感染者数の減少が続く中、緊急事態宣言解除の政府の判断が焦点となっている。 政府関係者によると、愛知県、岐阜県と大阪府など関西の3府県、福岡県については、3月7日の期限を前に解除する方向で検討。 一方、東京都と隣接する3県については、期限ぎりぎりまで宣言を継続する方向で検討している。 緊急事態宣言を2月末で解除するよう、国に要請することを先週決定した大阪府。 大阪府・吉村知事「国に対して明日、兵庫・京都と一緒に緊急事態宣言の解除を要請しようと思う」 その兵庫県と京都府、22日の新規感染者は、兵庫県が14人、京都府が7人、政府が重要視する病床使用率は、兵庫県が41.7%、京都府が32.5%で、いずれも50%以下となっている。 兵庫県・井戸知事「医療提供体制の状況等をふまえ、京都府および大阪府と連携し、政府に対して、3月1日以降の緊急事態宣言の解除を要請する」 京都府・西脇知事「元々の目安は達したということもあるし、3府県連携、ただあくまでも解除というよりも次のステージの措置に移る」 3府県の知事は、23日にオンライン会談で協議を行い、宣言の前倒し解除を国に要請する方針。 また、21日時点での病床使用率が30.7%の愛知県でも、前倒し解除要請の動きが。 愛知県・大村知事「国の緊急事態宣言については、今週末、今月末2月28日までとし、1週間前倒しして解除できないか。岐阜県、そして国と協議を始めていきたい」 大村知事は、岐阜県の古田知事に、電話で考えを伝えたが、古田知事は慎重な姿勢を示しているという。 こうした解除前倒し要請の動きに、東京都の小池知事は、厳しい見方を示した。 小池都知事「解除をどうするとか、ほかの地域の話がずいぶん出回っている。これも緩みにつながってしまう。残念ながら、まだ東京、1都3県、首都圏については、厳しい状況が続いていることには変わりがない」 こうした中、菅首相は、24日に関係閣僚と協議したうえで、26日に諮問委員会と政府対策本部を開いて、宣言の一部解除の可否を判断する見通し。 #緊急事態宣言 チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/ アプリで最新ニュースに簡単アクセス https://ift.tt/2ZLjopf
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