6府県の宣言解除を決定 前倒し解除に懸念の声も by FNNプライムオンライン on YouTube

6府県の宣言解除を決定 前倒し解除に懸念の声も
大阪や愛知、福岡など、6府県の緊急事態宣言が、2月末で解除されることが決定した。 26日、全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は、1,054人だった。 東京都の新規感染者は270人で、20日連続で500人を下回った。 また、緊急事態宣言が出ている10都府県のうち、首都圏を除く6府県では、いずれも100人を下回った。 菅首相「先ほどの対策会議において、6府県において2月28日をもって、(緊急事態宣言を)解除することを決定した」 政府は26日、大阪や愛知、福岡など、6府県の緊急事態宣言を2月末で解除することを正式に決定。 一方、首都圏の1都3県は、3月7日の期限まで制限を継続した。 大阪府・吉村知事「ぜひ、リバウンドを起こさせないためにも、大阪市内の飲食店については(午後)9時までの時短要請を、ぜひお願いします」 愛知県・大村知事「感染の再拡大を確実に防止し、第3波を収束させるため、(県独自の)厳重警戒宣言を発出し、その措置により、対策を段階的に緩和して、必要な対策を継続することとする」 緊急事態宣言が解除される6府県では、飲食店の営業時間やイベントの開催などの制限が、段階的に緩和される。 西村経済再生担当相は26日夜の会見で、ロックコンサートや遊園地などで、制限緩和の実証実験を行う考えを示した。 一方、今回の先行解除で、専門家が最も警戒しているのが、リバウンド。 政府分科会・尾身会長「(諮問委員会で)1週間前倒しするということに対する懸念が、かなり強く表明された。リバウンドをなんとか抑えようというのは、文字通り全員のコンセンサス。関西あるいは中京圏で解除する、このことが、ほかの地方、関東、首都圏の若者に『あ、もう解除してもいいんだ』ということで、ガードが下がる」 そのうえで、尾身会長は、首都圏の宣言解除はほかの地域に比べ、より慎重に判断すべきとの考えを示した。 政府分科会・尾身会長「関東の解除というものは、変異株のこともあるし、説明のつくような判断をするべき」 こうした中、東京都は、26日のモニタリング会議で、感染状況、医療体制ともに、最も深刻な赤に据え置いた。 東京都・小池知事は26日夜、「とことんステイホームで、感染拡大の防止、十分していただいているが、ここが重要なところなので、ご協力お願いしたい」と述べた。 チャンネル登録をお願いします! http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/ アプリで最新ニュースに簡単アクセス https://ift.tt/2ZLjopf


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