ミャンマーの日系企業 8割が事業縮小 クーデターから4カ月...現地の今 by FNNプライムオンライン on YouTube

ミャンマーの日系企業 8割が事業縮小 クーデターから4カ月...現地の今
クーデターから4カ月、ミャンマーに進出した日系企業の今に迫った。 取材班が訪ねたのは、ミャンマーのヤンゴン市内に支社を置く日系の物流会社。 クーデター以降、仕事の状況が急変した。 日系物流企業のヤンゴン支店長「(仕事の)8割以上、9割近くが停止したような状態で」 こちらの日系物流企業では、日系企業がミャンマーで行っている、橋や鉄道を建設する際の資材を運搬している。 請け負う仕事の多くは、日本のODA(政府開発援助)の事業。 しかし、クーデター後は、事業のほとんどが中断したままで、取引先の帰国も相次いでいるという。 日系物流企業のヤンゴン支店長「今残っている方を数える方が少ないという現状ですね」 “アジア最後のフロンティア”と呼ばれるミャンマー。 2011年の民政移管後、ビジネスチャンスを求め、多くの日本企業が進出し、2021年3月時点で、その数は430社を超えていた。 クーデターから4カ月、こうした現地の日系企業への影響も、徐々に明らかになってきた。 キリンホールディングスは、クーデター後、現地で国軍系企業と合弁の形で展開するビール事業について、解消する方針を発表した。 傘下に置く現地のビール会社へは、今も市民による不買運動が続いている。 さらに追い打ちをかけているのが、現金不足。 日系物流企業のヤンゴン支店長「(相当焦っておりますと書いている?)来週、月末でペイデイもあるので、今の資金状態だとちょっと厳しいところがある」 ミャンマーの現地銀行の担当者に宛てたメールには、現金の引き出しを求める切実な内容が。 クーデター以後、将来への不安から現金需要が高まっていることや、インフレを警戒する国軍が資金供給を絞った影響などで、極度の現金不足に陥っている。 そのため、連日、銀行窓口やATMで長蛇の列ができている。 男性の会社でも、現金を引き出すのに3週間かかり、一度に引き出せる金額にも制限がかかっていることから、スタッフへの給与の支払いが難しい状況になっているという。 ミャンマーの商工会議所によると、日系企業の8割が事業を縮小。 多くの企業が様子見をしているものの、現在の状況が長引けば、撤退する企業が相次ぐ可能性がある。 日系物流企業のヤンゴン支店長「このままの状態が続くようであれば、近い将来、一時停止、中断して、関係者が撤退というようなことになる。ミャンマー人の人と一緒に働ける環境が、1日でも早く戻ってもらいたいと願ってやまないところ」 チャンネル登録をお願いします! http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/ アプリで最新ニュースに簡単アクセス https://ift.tt/2ZLjopf


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